2021年６月に公布、2022年４月１日に施行予定の法律で、正式には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」で、略して「プラスチック資源循環法」と言います。プラスチック製品の資源循環を目的とし、“捨てることを前提としない経済活動”を推進するための法律です。

◆無償提供されるプラスチック製品の削減

特定12品目に対して、４＋３（４つの提供の工夫と３つの製品の工夫）で削減に取り組むことが提案されています。

・特定12品目とは：

小売業（百貨店・スーパー・コンビニなど）、宿泊業（ホテル・旅館など）、飲食店（レストラン・居酒屋など）、持ち帰り・配達飲食サービス業（フードデリバリーなど）、洗濯業（クリーニング店など）を対象事業者とし、これらの事業者が提供している、フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー、ストロー、ヘアブラシ、クシ、カミソリ、シャワーキャップ、歯ブラシ、ハンガー、衣類用カバーが指定されています。

・４つの提供の工夫とは：

「有償で提供する」、「不要の場合には景品やポイントなどで還元する」、「必要・不要の意思を確認する」、「一度提供したものを繰り返し使用するよう促す」など、提供の工夫をすることでプラスティック製品を削減することが求められています。

・３つの製品の工夫とは：

「繰り返し使える製品を提供する」、「軽量化や代替素材を原材料としたものなど、環境に配慮した製品を提供する」、 「商品やサービスに適したサイズの製品を提供する」など、提供する製品そのものについて導入の段階で吟味する必要があります。

◆３R+Renewable

製品を作るために使う資源の量を減らしたり、廃棄物の発生を減らしたりする「Reduce」、一度使った製品や部品を繰り返し使う「Reuse」、廃棄物などを原材料やエネルギー源として有効利用する「Recycle」の３つのRに加え、バイオマスプラスティックなど、再生可能な資源に替えて提供する「Renewable」の促進が掲げられています。